一つ目についたのが、05〜09年の間、駐日大使を務めたJ・トーマス・シーファーのコラムだ。彼は帰国する寸前の09年１月に朝日新聞（英字版） にこんな寄稿を している。
ネットの発達で幼児ポルノが大きな影のビジネスになっているが、G-７諸国で児童ポルノの所持を法律で禁じていないのは日本だけだと指摘している。 そして持ち出しているのが、未成年者に対する性犯罪で服役している者の85％が未成年者を性的に虐待したことを認めている、という数字なのだが、これは日 本の性犯罪と何ら関わりのない…というか、なんの因果関係も認められない統計数字に過ぎない。えらく飛躍した話だが、シーファーは自分の国で未成年者に対 する性犯罪で困っているので、幼児ポルノ画像の輸出国である日本に「なんとかしろ」と言っているのである。
そこはもちろん外圧に弱い日本の行政のこと。アジア諸国には高圧的だが欧米にはペコペコし、オリンピック誘致に失敗したどこぞのバカ都知事の呼びか けで、東京都青少年問題協議会なるものが発足し、いわゆる青少年の健全な育成に関する条例で、マンガやアニメで18歳未満と見なされた（誰が見なすんだ か）架空のキャラも処罰の対象になるというので今回の騒動が起こったわけだ。
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